東松島市議会 2022-12-13 12月13日－一般質問－04号
市長の答弁にもございましたとおり、全庁的に市全域で進めていくとただいまお聞きいたしましたが、これを全庁的に市全域で進めていった場合、どれくらいのＣＯ２削減を見込んでいるのか、目標とされている計算数値などがございましたら教えてください。 ○副議長（熊谷昌崇） 復興政策部長。 ◎復興政策部長（八木哲也） 令和元年度の推計値という形になりますが、本市ＣＯ２の排出量が約20万トンほどになります。
市長の答弁にもございましたとおり、全庁的に市全域で進めていくとただいまお聞きいたしましたが、これを全庁的に市全域で進めていった場合、どれくらいのＣＯ２削減を見込んでいるのか、目標とされている計算数値などがございましたら教えてください。 ○副議長（熊谷昌崇） 復興政策部長。 ◎復興政策部長（八木哲也） 令和元年度の推計値という形になりますが、本市ＣＯ２の排出量が約20万トンほどになります。
それから、運行事業者などの意見なども参考にしなければなりませんが、これは旧鳴瀬町地区に限らず東松島市全域として日曜日、祝日の試験運行も含め、やはり前向きに検討する時期に来ているのではないかなと考えております。 最後に、（２）についてお答えいたします。
本吉地域も含め市全域への水の安定供給を図る方法として、唐桑地域と気仙沼地域を管路で結ぶことは、その対策になり得るものと考えます。 将来的な水の需給面、管路の特性や地形といった技術面、建設費や維持管理費、水道事業の収支といった財政面、経営面と様々な観点から、その実現可能性や有効について、市の見解を伺います。
ほぼ市全域を保全会でカバーしていると聞いております。ただ、ここにも、答弁にもありましたとおり、高齢化による参加人員の減少なりということと、あと何か事務も結構大変だということも聞いております。
また、新たな方針策定に当たっては、市全域を対象とする小学校の適正な配置の在り方や中学校における適正規模実現のための大くくり化等、検討すべき事項は多岐にわたり、決定するまでには相当の議論を要します。
高齢者の活躍の場の創出についてでありますが、高齢者が住み慣れた地域で生きがいを持って暮らし続けていくため、地域支え合い推進員を、市全域を統括する１人のほか、地区社会福祉協議会ごとの16圏域に９人配置し、民生委員、自治会、ＮＰＯ、民間企業、ボランティア団体等の多様な連携・協力による住民主体の支え合いの地域づくりを推進する中で、高齢者には交流サロンなど地域社会の支え手になっていただく取組を行ってまいります
初めに、第215号議案令和２年度石巻市一般会計補正予算（第８号）、歳出、６款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費では、農作物有害鳥獣駆除業務委託料の対象地区及び業務内容等について質疑があり、対象地区は特定の地区ではなく石巻市全域である。また、業務内容は、ニホンジカの捕獲、運搬、解体処理であり、増額する委託料として700万円を計上した旨、答弁がありました。
大崎市には認知症予防と医療、介護を含む包括ケアで長寿命化を実現した田尻診療所という宝を持ち、これを大崎市全域において実現するという夢とも言うべき構想を持って、１市６町が合併し大崎市が誕生いたしました。大崎市の高齢者人口は３万8,617人、高齢化率30％、高いところは鳴子温泉地域の47.3％、岩出山地域の42.1％であります。
◎岩出山総合支所長（岡本洋子君） 参考見積りでございますので、実際の入札執行に当たっては、大崎市全域で一般競争入札という形になろうかと思います。 ○議長（相澤孝弘君） 佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君） これ、岩出山の道の駅、全国１位なのです。ナンバーワンの道の駅。何のジャンルでナンバーワンかと、地場産品の品ぞろえがロイズだけではない、新鮮野菜の品ぞろえも好評と。
今、大きな懸念事項としてあるのは、先ほど部長から話のあったように、田尻診療所におけるいわゆる寝たきり予防、認知症対策、そして地域ケア、地域との連携プレー、この体制を崩さずに大崎市全域の認知症対策の水準を上げていくということ、じわじわと、その方向に向かうということについて何ら問題がないというふうに思うのですが、違いますか。 ○議長（佐藤和好君） 安住民生部長。
次に、自主防災組織の対応力については、市全域で77の自主防災組織が結成されており、各自主防災組織では、東日本大震災後、安否確認、避難行動、避難所運営、避難行動要支援者支援の４つの計画を作成して、大規模災害に備えるとともに、この計画に基づき、毎年６月の総合防災訓練では、全自主防災組織が訓練を実施するなど、対応力強化に努めております。
また、駅移転による交通結節点の整備を行うことで、周辺の土地利用の広がりに加え各方面へのアクセスも向上するものと考えられ、特に大崎市民病院との距離が近接することにより、大崎医療圏にとって重要な施設である本院との鉄道及び市民バスの乗り継ぎ環境の整備により、移動が容易となるなど、市全域での公共交通の利便性向上も図られることになることから、その費用対効果は大きいものと考えております。
市全域の車避難を市が設置するという部分については、慎重な判断が必要だなというふうに考えております。 なお、地域実情で今申し上げました総合運動公園のように地域の中で認知されていて、自分たちで車を避難させたいというような申し出、要望がございました。
子供食堂については、ちょっとまた別な面で今後検討することになるかとは思いますが、今の時点ではこの学習支援事業自体を大崎市全域でどのように展開するかというところで、どうしても中央部と東部・西部地域との関係で、どうしても通所する、利用するために通うというための課題とかそういったところをどう解決していくかというところをしながら進めるところが先にあるのかなという状況で、今、担当と協議している状況になります。
第１層協議体は、市全域を単位とし、生活支援の担い手の養成、サービスの開発、サービス提供者間の定期的な情報共有と連携の場となります。それが第１層でございます。
これは、基本的にシステムにも絡む部分がございまして、旧石巻市においては旧石巻市全域で一斉放送になるという形になっております。
次に、災害危険区域のための津波シミュレーションの再実施についてでありますが、一部未確定の防潮堤があることから、仮設定の箇所を含んだものとなりますが、現時点で可能な限り最終形に近い防潮堤等の構造物や地盤隆起を反映させた設定データを作成しているところであり、これをもとに市全域のシミュレーションを３月末までに完了させることとしております。
次に、地域支え合い推進員の配置状況と生活支援体制整備事業の進捗状況についてでありますが、地域支え合い推進員は、市全域の担当として１人、市内16カ所の地区社会福祉協議会圏域の担当として10人の計11人を配置しております。 進捗状況については、地域支え合い推進員が「お宝」と呼ばれる各地域の支え合い活動の情報収集と見える化を行い、各地区の住民懇談会等において共有し、意見交換を行っております。
またさらに、立地企業等への支援については、優遇措置の対象地域の拡大、東松島市全域にしたり、企業立地奨励金を増額している、こういうことをやっておりますし、東京、名古屋で県が開催する企業立地セミナー、こういうものを通じて誘致活動に係るものをしっかりと行って、企業立地推進費の誘致活動に係る費用弁償等も、これも専門員おりますから、その方にはそういう形で費用弁償等は予算化しておりますので、引き続き計上してまいります
◎総務部防災課長（佐々木寿晴） これは平成27年の広域避難計画、現在の広域避難計画の参考資料ということであるのですけれども、市全域で1,688名、この人数が一時集合場所別の避難者数と、全ての一時集合場所に避難を想定される人数ということで、広域避難計画の参考資料として掲載しております。 以上です。 ○議長（阿部勝德） 長谷川 博さん。 ◆16番（長谷川博） 平成27年の集計はいいです。